【イベントレポート】2024年度採択者による事業化ピッチを開催しました

「Tokyo ものづくりMovement 2025」は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが実施する、製造業の活性化を後押しするプログラムです。主に、ものづくりベンチャーに対し、アイデアを具現化する造形支援を中心とした施策支援を行なっています。

今年3月に開催された「未来のものづくりベンチャーコンテスト」にて8つの個人・企業が採択され、８ヶ月後の11月、その事業の進捗と製品化間近の試作品について、ピッチ形式の発表が行われました。そのイベントの模様をお伝えします。

開催挨拶・コメンテーター紹介

開会に先立ち、主催の地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター企画部プロジェクト企画室室長の添田心氏より挨拶があり、「どのプランも身近なところから課題を見つけ、それを広い視野や大きなビジョンを持って解決することを目指しています。皆様のご活躍が、未来のものづくりを切り開く原動力となることを願います」と話しました。

ピッチ参加企業の事業拡大に向けたアドバイスをいただくため、投資家目線でのコメンテーターとして３名の方々にご参加いただきました。

・IDATEN Ventures代表パートナー　足立健太氏
・日本政策金融公庫　東京スタートアッププラザ　上席所長代理　佐藤俊太氏
・株式会社ユニコーンファーム新規事業コンサルタント　寺門諒太氏

それでは、各企業のピッチ発表とコメンテーターとの質疑応答の模様をリポートします。

1. CarbonNest株式会社　「CO2回収装置」

1番目の発表は、CarbonNest株式会社 代表取締役 川﨑敬氏です。同社は、「大気中のCO2を価値化する」を掲げ、「CO2除去」による脱炭素を実現しようとしています。

船舶・航空・鉄鋼などCO2を排出せざるえない産業がある中、従来の省エネや森林吸収ではCO2削減量を０にすることはできず、GX-ETSの排出枠やカーボンクレジットの供給が大きく不足することが予想されます。CO2削減に取り組む企業にとっては、「認証取得ができないことによる市場競争力の低下、CO2排出超過による罰金リスクが喫緊の課題」と、川﨑氏は言います。
これを解決すべく、同社では「ダイレクトエアキャプチャー（DAC）」の開発に取り組んでいます。これは大きな空気清浄機のように、空気から直接CO２を吸着・分離する装置です。機械装置なので設置が容易で、CO2量の測定も正確なため、森林吸収よりも確実で効率の良いCO2除去が可能となります。また、エアコン技術を応用し、使用場所に応じて最適化した装置を設計できる点が大きな特長となっているとのこと。
同社の収益源は「CO2除去」と「CO2販売」の両輪を想定しており、農業ハウスでのCO2需要を入口に事業を展開予定です。将来的には海外にも進出し、「カーボンネガティブ社会のインフラ構築を目指す」と語りました。

質疑応答では、足立氏より「他の会社の材料を使って最適化する仕組みをユースケースによって作るとなるとコストがかかりそうだが、回収コストはどのくらいを想定しているのか」と質問がありました。川﨑氏は「回収コストはケースバイケースですが、費用対効果に合うようにする想定です。箱は同じものを使って、内製化設備を作ってコストを下げるイメージです」と回答しました。

2. 株式会社Playbox 　「Playbox Camera」

2番目は、株式会社Playboxの代表取締役CEOスコットアトム氏です。同社は「スポーツのあらゆる瞬間に価値を」をモットーに、AI×スポーツの研究者が集まって設立されました。スポーツ映像の撮影・編集・共有を自動化するAIカメラを開発しています。

スポーツ映像は、上達・応援・選手発掘といった多様なニーズに応えることができる技術です。その技術を必要とする想定ターゲットは、選手・コーチに加え、保護者やファン、スカウトマンなどです。しかし、現状の撮影環境は劣悪で質が低く、また、既存のA I撮影機材は高額で重いことなどから普及していないことがヒアリングから判明したとスコットアトム氏は言います。

そこで同社では、手持ちのGoProやスマートフォンと最新AI技術を組み合わせ、安価・軽量・高品質の撮影を実現しました。高い三脚にカメラを載せ、広い範囲を撮影。選手やボールをオートズームし、シュートなどのハイライトも自動抽出。専用アプリではパノラマ表示、自由なズーム、シーン検出、クリッピングまでが可能で、誰でも高度な映像分析が行えます。

ビジネスモデルは、買い切りのハードウェア10万円（GoPro含む）＋ソフトウェア月額1.5万円のサブスク型です。スコット氏は、次の一手として「バスケなどサッカー以外の競技への拡大やAIコーチング機能の追加を考えている」と締めくくりました。

佐藤氏より、「分析ツールの月額制プランの利用者数はどのくらいの伸びを予想しているのか」との質問があり、スコット氏は「競合ソフトのサービスが1000〜2000チームと契約しているので、ソフトウェアだけで国内で2000チームと考えています。ハードウェアも一緒に提供できるとなれば、国内で5000チームほど獲得できると想定。さらにスポーツの盛んなヨーロッパ、アメリカにて、その10倍を目指しています」と回答しました。

3. ファルストマ株式会社　「医療用UFB水（ウルトラファインバブル活用技術）」

３番目は、ファルストマ株式会社の代表取締役CEO・久保田雅彦氏です。同社は「医療用UFB水（ウルトラファインバブル活用技術）」を開発し、高濃度UFB水の量産技術を確立。特に地球温暖化対策として「CO2クローズドリサイクルシステム」の構築に取り組んでいます。

UFB（ウルトラファインバブル）とは1μｍ未満の気泡で、水中に長期間存在する特性を持っています。同社では「空気・酸素・窒素・CO２を含む高濃度UFBを生成する装置の開発に成功した」と久保田氏は言います。一般的な数億個レベルのUFBとは異なり、100億個/mL級という桁違いの濃度を実現し、その量産化特許も取得しています。

高濃度UFBの応用分野は未開拓であり、大きな市場が見込まれます。同社は、この高濃度UFBの内部にCO２を埋蔵する技術を活かし、大規模なプラントではなく、液体状態で回収、輸送、再利用ができる「CO２クローズドリサイクルシステム」の構築に挑んでおり、低コスト、低リスク、分散型のCO2循環モデルを実現しようとしています。

具体的には、食品メーカーや京都大学発ベンチャーと連携し、CO2を一旦回収した後、高濃度UFB内部にストレージし、これを農作物の光合成促進などに再利用し、一般消費者の手に届く形にまで循環させるプランを進めています。大規模投資と地下埋設を前提とする従来のCCS （Carbon dioxide Capture and Storage） に比べ、分散設置・低コスト・用途の多様性が強みだとしています。 寺門氏より、「衣料品、化粧品、食品メーカーなどにもニーズがあるのでは。今の段階で、業種、顧客セグメントのセンターポイントはどこか」との質問があり、久保田氏から、「メインはCO2削減だが、次のターゲットとしてバイオ医薬品、予防医療の分野があり、すでに外資系大手製薬会社からアプローチがある。そのほかにも、顧客セグメントごとの課題は把握しており、その課題に対してUFBがどう作用するかのメカニズムもある程度わかっている。あとはそれを実証する段階」との回答がありました

4. SAKIYA株式会社　「ミリ波による木材の透視スキャンシステム」

4番目は、SAKIYA株式会社 代表取締役Co-CEO野田元氏です。ミリ波解析技術を用いた木材の非破壊検査システムについて発表しました。

開発の背景には、「鋼材価格高騰と脱炭素化を受けた木材需要があり、木造中高層建築の増加に伴う品質安定への関心が高まっていることがある」と野田氏は話します。
ミリ波とは、物体透過性のある電磁波で、近年、小型化、高精度化、低コスト化が進んできたと言います。同社では、家具メーカー向けに、節・割れなどを事前に検知できる非破壊検査システムを開発。プロトタイプの実証では内部欠陥の検知率は90％以上、歩留まり約20％の向上と高い成果を得たとのこと。
また、木材メーカー向けシステムも開発中で、丸太の歩留まり・品質ともに10％向上を見込んでいます。既存のX線検査や画像解析、打診法といった方法に比べ、ミリ波は非破壊・非接触で内部情報を取得でき、バランスの良いコスト・運用性に優位性があるとしました。
ビジネスモデルは直販で、解析ソフト・保守をサブスク提供する方針です。家具メーカーでの導入を進め、住宅ハウスメーカーとのPoCも推進中。補助金や資金調達を経て事業拡大を図る予定です。野田氏は、「木が適切に評価され、めぐる社会へ」をビジョンに、業界全体をアップデートしたい」と語りました。

足立氏より「X線など業界でも色々取り組まれている中で、なぜミリ波に気づき、ここまでのものを作ることができたのか」との質問がありました。野田氏は「電磁波を使って木材の中を見る技術自体はアカデミック分野で研究されてきたが、センサーのコストが10年前から約1/5ぐらいに下がってきて、価格的なバランスと技術的なところで導入できると気づいた」との回答がありました。
また、「御社で“ものさし”を作ってしまうのも面白い。木材を非破壊検査した結果、これはSAKIYA1級、2級という基準を作ると、御社の製品を使わざるを得なくなってくる」というアドバイスには、「自社で標準化や認証制度の策定まで、将来的には実現できれば」と意気込みました。

5. コスパ研究室　「臭わせないゴミ箱『THE・GOAL』」

5番目の発表は、コスパ研究室 ケチエ氏による発表です。ゴミの臭いを根本から抑える新発想のゴミ箱「THE・GOAL（ザ・ゴール）」を開発しています。

ケチエ氏は「ゴミ箱を開けた瞬間に強い臭いを感じるのは、実は密閉が原因」と力説し、それは「密閉空間を好む嫌気性微生物が生ごみを分解し、悪臭の元となる有機酸や硫化水素を生成するため」と解説しました（専門家のコメント付き）。

自身のYouTubeで「ゴミ箱の蓋を外すと臭わない」と提案したところ多くの反響があり、蓋つきでも通気性の高いゴミ箱の需要を確信したと言います。

試作品では、金属の熱伝導率により内部温度が低く保たれ、微生物の活動を抑制できることが確認されました。テストマーケティングでは、蓋の重さや手垢のつきやすさなどが指摘されたので、蓋を引き出し式にする、ガルバリウム鋼板を採用するなど、改良を検討中です。

2026年7月に30Lと45Lの2サイズ、2〜3万円での価格帯で販売を予定しており、「一生モノ」として価値を訴求していくと言います。

最終的には、「生ごみの臭いを抑えるだけでなく、乾燥促進によるごみ量削減、焼却炉の負担軽減にも貢献するサステナブル製品として、悪循環の“生ゴミの密閉”を変えることを目指します」と意気込みを語りました。

佐藤氏より「返済可能性を考えると、技術リスクと市場リスクがある。この場合、作れるかよりも売れるかが気になる」との指摘があり、ケチエ氏は、「この商品はどうして臭わないのか、詳しい説明が必要なので解説できるYouTubeと相性がいい。まずそこからマーケティングをスタートする」と返答しました。

足立氏からは「製品が高価なので、コスパとは対極にあるのでは？」との質問があり、「高くても、長い目で見たら安いことをきちんと説明できれば、それはコスパがいいということになる。家事の負担が軽減できるので、かなりパフォーマンスはいい商品です」とケチエ氏は回答しました。

6. 株式会社aerota　「消防ドローン『Pyrohawk Lite』」

6番目は、株式会社aerota代表取締役の齊藤学氏です。火災現場への接近と放水を可能にする無人消火ドローン「Pyrohawk Lite』（パイロホークライト）を紹介しました。

背景には、大型倉庫の大規模火災の増加があります。バッテリー製品の増加、配線増加、自動化など、電気設備由来の火災リスクは高まる一方だと齊藤氏は言います。

同社では従来、倉庫火災リスクを「見える化」する「デジタルツイン火災対策プラットフォーム」を展開しています。実際に大型倉庫に導入しており、密集した荷物配置による急激な延焼拡大、有毒ガス充満や煙による視認性低下、防火シャッター作動の遅れといった火災リスクをあぶり出してきました。

それを受けて開発したのが、無人初期消火ドローンです。飛行型でなく吊り下げ式にすることで安全性を確保し、「サイクロローター」と呼ばれる独自の推進方法を採用することで360度あらゆる方向に推力を発生でき、放水反動に強く、高い安定性を実現したと言います。

ビジネスモデルは、ドローンのリース料と火災リスク診断の提供から収益を得るモデルです。大型倉庫1棟あたり、年間で約1,000〜1,500万円の収益を見込んでいます。国内にある倉庫全体のうち約10％をシェアできた場合、年間の売上規模は約25億円に達する想定とのこと。 齊藤氏は「自律型初期消化システムで大規模火災をゼロに」とピッチを締めくくりました。

寺門氏より「ハードとリスク診断、それぞれ収益モデルがあると思うが、最終的にどういった売り上げ構成になっていくイメージか」との質問があり、齊藤氏は「火災のリスク診断が基盤のサービスになっており、そこでリスクをあぶり出して費用対効果を明確に示した上でドローンを導入するビジネスモデルです。ドローンに対して半分弱ぐらいがリスク診断の売り上げになると考えている」と回答しました。続けて、寺門氏より、「火災リスク診断を小規模に行い、リスクの顕在化をしてドローンを売りにいく、ランドアンドエクスパンド型の営業・マーケティングをするとより導入しやすいと思う」とのアドバイスがありました。

7. 株式会社RoboSapiens 代表取締役　「オートパーティション」

7番目は、株式会社RoboSapiens 代表取締役の長尾俊氏です。ロボット開発のベンチャーを創業し、大規模商業施設における人流DX化に取り組んでいます。

ショッピングモールでは、エリアごとに営業時間が異なるため、多くの規制区域を設ける必要があり、警備員による案内など人流コントロールに大きな労力とコストがかかっています。同社は、これをDX化する安価で持ち運び可能な自動開閉ゲートを開発しました。

「オートパーティション」は、巻尺のような金属テープを伸縮させる技術「バンブシュートアクチュエーター」を応用した、コンパクトで軽量ながら最大20倍まで伸びる装置。従来のゲートやロールスクリーンとは異なり、工事不要で柔軟に配置することが可能です。

実証実験を通じて、開閉以外の価値提供の必要性も明らかになりました。通行者を検知して音声案内を行う機能や、誘導表示、サイネージによる広告表示などの付加価値の追加を検討しています。

ビジネスプランとしては、まずショッピングモール向けに販売し、約40億円の売上を見込んでいるとのこと。その後、スポット利用や他施設への展開を進めたいとしています。

将来的には「ロボットとの連携を図り、人とロボットの動線を安全に分離しつつロボットの活動範囲を拡大し、施設全体のDX化をトータルで目指したい」との構想を示しました。

佐藤氏から「この分野で小型化・軽量化したのはすごいと個人的には思った。警備会社の話を聞くと、意外とオペレーションが複雑らしいので、その一部を代行するのはいいと思う。ところで耐久性はどうか」との質問があり、長尾氏から「耐久性は、1万往復をベースで5年ほど持つような設計で作っています」との回答がありました。それに対し「導入する時の意思決定で必ず耐久性が出ると思うので、カバーしておいてほしい」とのアドバイスがありました。

8. Hymonii 「Feeling Attachment」

8番目のHyumonii 川崎陽祐氏は、体調不良のため欠席となり、動画による製品の紹介がありました。

同社が開発する「Feeling Attachment」は、体感による操作インターフェースと安全な走行をアシストする技術が組み合わさったハンズフリーモビリティです。体幹の力を読み取るベルトを介して計測するため、わずかな体幹の動きで直感的に操作が可能です。これにより、肢体が不自由な方や車いすユーザーを主な対象に、入院から退院後の生活まで一貫して主体的に自己実現できる支援を行います。

ユースケースとしては、病院や介護施設、リハビリの分野のほか、ユニバーサルスポーツや娯楽への参加、エンタメ分野なども含め幅広い検討をしています。

自分の意思で移動することが困難だった方の新たな移動手段であると同時に、ハンズフリーの特長を活かし、両手を使うスポーツにも挑戦できる可能性を持つプロダクト。 椅子などに取り付けることで、ゲーム操作にも使用することが可能で、様々なモビリティーを後からハンズフリー化できるのも大きな特徴です。

動画の後、コメンテーターそれぞれより感想をいただきました。

足立氏「アタッチメントによって今までできなかったことをするというところがすごい。動画で見た瞬間にセグウェイとか重心移動で動かすもののイメージがすっと入ってきて、確かにこれを車椅子にするとすごくいいなと思ったので、ぜひ社会実装してほしい」

佐藤氏「ものすごいインパクト。すっと入ってくる課題とその解決方法だなと。安全性とか、価格の問題とか、これから色々な課題があると思いますが、ぜひ世の中に出してほしい」 寺門氏「私も一見して、すぐ非常にいいプロダクトだと思う。今まで車椅子は移動手段だったと思うが、エンタメだったりゲーム、スポーツだったりと多様なところにも軸を伸ばせることは、非常に素晴らしいと思う」。

総評・交流会

以上で８者のピッチが終了しました。
この後、コメンテーターの方々より、参加者へのエールと総評をいただきました。

足立氏　「本日の発表はどれもサイエンス・テクノロジー面で非常に完成度が高く、素晴らしい内容でした。一方で、ビジネスリスク、つまり市場性や受容性への踏み込みが全体的に弱く感じられました。また、重要視しているアントレプレナーの志や背景が十分に伝わらず、最初の数十秒で思いを示せばより強いピッチになったと思います。総じて技術水準は高く、今後の社会実装に期待しています」

佐藤氏　「ものづくり系のピッチは非常に魅力的で楽しめました。融資側の視点としては『作れるか・売れるか・儲かるか・しぶといか』の4点が重要で、技術力だけでなく市場性や収益性、そして継続力が評価されます。多くのものづくりピッチはプロダクト中心になりがちですが、今回はニーズを踏まえた発表ができていたと感じました。この技術の裏にはそれを使うお客様がいることを意識しながら、この技術が世の中に出てくることを願っています」。

寺門氏　「スタートアップ成功の鍵は「人」、特に顧客理解に熱心な企業家です。顧客への継続的なインタビューによりニーズの解像度が上がり、資金調達や事業成長につながります。ディープテックは技術先行になりがちですが、事業を支えるのは顧客の声です。創業者自身のバイアスを避けるため、別メンバーを同行させて客観的に聞く方法も有効です。技術を磨くと同時に顧客理解を深める姿勢を持ち続けてほしいと思います」。

発表後には、参加者との交流会が行われました。登壇者が製品とともにブースに並び、参加者と積極的に意見交換をしました。

参加者は、投資先を探すファウンダーの方、クラウドファンディングの関係者、協業先を探しているメーカーの方、マスコミ、PR会社の方など多種多様で、それぞれの視点から議論していました。熱気を帯びた会場は、大盛況のうちに閉幕となりました。